杉並区議会 2006-08-01
平成１８年 ８月 １日保健福祉委員会−08月01日-01号
平成１８年 ８月 １日
保健福祉委員会−08月01日-01号平成１８年 ８月 １日
保健福祉委員会
目 次
席次について ……………………………………………………………………………… ３
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ３
説明員の紹介 ……………………………………………………………………………… ３
事務事業概要及び報告聴取
(1) 平成18年度敬老事業について …………………………………………………… ４
(2) 警察大
学校等移転跡地における
福祉施設建設・運営法人の選定結果について
……………………………………………………………………………………… ４
(3)
特定高齢者候補者の把握の現況について ……………………………………… ４
(4) 「児童館等の
あり方検討会」の
検討スケジュールの変更について ………… ４
(5)
区民健康診査結果
解析報告書について ………………………………………… ４
付託されている請願・陳情について ……………………………………………………４２
保健福祉委員会記録
第３は
医療制度改革への対応でございます。本年６月に
医療制度改革関連法が公布され、本年10月の
現役並み所得を有する高齢者の患者負担の見直しに始まり、20年４月には、新たに
後期高齢者医療制度を創設することになっております。
後期高齢者医療制度につきましては、運営を
都道府県単位で、全区市町村が参加する広域連合で実施することとされており、東京都でも、19年３月の
広域連合設立に向け、本年６月に特別区も参加して実務レベルの合同検討会を設置いたしました。９月には
準備委員会を設置して、規約など具体的な準備を進めていくことになっております。当区におきましても、国保制度、
後期高齢者医療制度の運営に支障が生じないよう十分配慮し、関係機関と連携しながら進めてまいります。
以上、
国保年金課の事務事業についてご説明をいたしました。
◎
障害者施策課長 私からは、
障害者施策課の事務事業についてご説明をいたします。
17ページから21ページでございますけれども、
障害者施策課は、４つの係、２人の担当係長と
こども発達センターで構成をされております。
今年度の主な担当事務の変更といたしましては、17ページにございます管理係が
障害者関係の経理事務の一括化を行いました。また、
障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業が新たな事業として追加されたものでございます。
18ページにございます
自立支援給付係は、今回、
自立支援法に基づきまして新たに設けた係でございまして、認定調査、支給決定、審査会などを担当する係でございます。
障害者施策課の今年度の主な課題でございますけれども、今申し上げました
障害者自立支援法の円滑な実施、障害者の就労の一層の促進、また、
発達障害や
高次脳機能障害などへの支援といったものが挙げられると思います。
初めに、
障害者自立支援法の施行状況と今後の予定でございますが、18年４月に一部実施をされたものといたしましては、
障害福祉サービスの利用者が1,293名、
自立支援医療のうち、更生医療が86名、育成医療11名、
精神通院医療助成3,937名となってございます。
また、45名の委員による介護給付等に係る認定審査会でございますが、10合議体で審査を始めてございます。既に７月19日現在、19回の審査会を設けまして、212名の審査が終わっているところでございます。
今後、10月に実施される事業でございますが、大きくは２つございまして、
地域生活支援事業の実施、これにつきましては、５つの必須事業として、相談支援、移動支援、
コミュニケーション支援、
地域活動支援センター等がございます。また、２つ目は新施設、新事業体系への移行がございます。
このほか、今年度、
障害福祉計画の策定を行う必要がございまして、
障害福祉サービス及び
地域生活支援事業の見込み量とその確保策等を検討しているところでございまして、
障害関係団体の会議体に参加をいただいて、今素案づくりに取り組んでいるところでございます。
大きな２つ目といたしましては、障害者の就労の促進ということで重点的に進めたところで、今年度は既に目標の３分の２に当たる17名が、
雇用支援センター等から就労に結びついたところでございます。
私からは以上でございます。
◎
障害者施設課長 私からは、
障害者施設課の事務事業の概要についてご説明させていただきます。資料は22ページから23ページでございます。
障害者施設課は、
重度知的障害者の自立支援のための更生施設すぎのき生活園、知的障害のために企業就労が困難な方に仕事を提供する
授産施設あけぼの作業所、重度の
身体障害者のための機能訓練や入浴などを提供する施設であるこすもす、なのはな、
なでしこ生活園、以上５つの施設のほかに、本年度から
施設運営全般にわたり業務委託を開始いたしました
障害者福祉会館、さらに、
指定管理者制度を導入いたしました
視覚障害者会館と高円寺、和田の両交流館を管理係で所管しております。
なお、
あけぼの作業所につきましては、19年度４月から
指定管理者制度による運営を行うため、現在、保護者代表も加わった
選定委員会を設置し、
公募プロポーザル方式で
指定管理候補者の公募、選定を行っております。９月下旬までには選定を終える予定でございます。
それぞれの施設の活動内容につきましては、申しわけございませんが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
当課の本年度の課題でございますが、まずは
自立支援法に伴う課題でございます。この４月から
支援費指定施設利用者の定率負担や給食の実費負担が始まっておりますが、10月１日からは本法が本格施行され、約５年間の
経過措置期間を設けながら新事業体系への移行が開始されます。当課といたしましては、
デイサービス事業を行ってきた
身体障害者通所施設３所と
障害者福祉会館につきましては、10月からの新事業体系への準備に取り組むとともに、
障害者施策課と連携しながら、区内の
小規模作業所が新事業体系に移行するための
具体的支援策の検討を進めているところでございます。
また、月平均が１万円から１万8,000円という作業所等の工賃についての課題がございます。
障害者施設課は、本年６月、区内で授産事業を行っている事業者とともに、すぎなみ仕事ねっとを立ち上げました。会員はまだ９施設でございますが、今後、工賃全体の底上げということで取り組んでまいりたいと思います。
最後に、区内の
通所施設入所希望者につきましては、ご本人に合った施設をご利用いただくための調整も、当課にとりましては重大な課題でございます。区立、民間ともに、利用者数は定員かそれに近い状態になっておりまして、今後も、
なでしこ生活園本施設建設など、引き続き必要な通所施設を計画的に整備する一方で、民間施設を含めた入所調整を行ってまいりたい、そのように考えてございます。
障害者施設課につきましては以上でございます。
◎
高齢者施策課長 当課については、24から28ページになりますけれども、２係３担当係長と
高齢者活動支援センター及び32館のゆうゆう館を運営してございます。
まず、管理係でございますが、「高齢者のしおり」３年に１回の改訂時期になってございまして、例年、年度末の発行でしたが、ことしは介護保険法の改正がございましたので、９月の発行で今準備を進めてございます。
それから、５点目の
特別養護老人ホームへの
入所希望者の第一次評価、従前、
福祉事務所でやってございましたが、組織の見直しに伴いまして、この４月から当課で第一次評価というものを実施してございます。
それから、
計画推進担当でございますが、高齢者に係る施設の計画及び建設ということで、きょう席上配付をさせていただきました
特別養護老人ホームの選定結果の報告書がございますので、ごらんいただきたいと思います。
警察大
学校等移転跡地における
福祉施設建設・運営法人の選定結果ということで、今回、第一位選定法人としまして、
社会福祉法人鵜足津福祉会というところに決定をしました。同法人は香川県に法人の所在地がございまして、理事長は小松守でございます。主な事業運営につきましては、そこに記載のございます、高齢者及び
障害者事業を香川県を中心に広く展開をしているところでございます。
続きまして、今回の提案の中身でございますけれども、
特別養護老人ホームが定員130名、ショートステイが15名、障害者の
支援施設関係が、入所が定員10名、ショート１名、通所30名ということで、全体的には、鉄筋コンクリート６階建てで、延べ床で約8,700余というふうになってございます。
次に、今回の募集と選定の方法でございますけれども、裏面をごらんいただきたいと思いますが、従来、選定方法については一次と二次の合計点という形で最終的な選定をしておりましたが、今回、
選定委員会の議論の中で変更いたしまして、一次通過法人に対して、二次で最高点をとったところを選定するという方針になりました。
ということで、今回11法人の応募がございまして、最後の別紙を見ていただきたいと思うんですが、11法人のうち、第一次で４法人、四角い縦の枠で囲んであるところが第一次
選定通過法人でございます。この４つの法人につきまして、第二次審査という、そこにございます全体の９項目についてそれぞれ評価をした結果、Ａ法人、先ほど言った
鵜足津福祉会が最高点ということで、今回選定されたものでございます。
続きまして、また戻りますが、25ページのところになりますが、高齢者のゆうゆう館の関係でございますが、現在、協働事業をことしから９館で実施をしてございまして、今年度もさらに五、六館、協働事業を展開したいというふうに予定してございます。
それから、27ページの敬老事業の部分でございますが、これも報告事項(1)の資料をごらんいただきたいと思うんですが、18年度の敬老事業ということで、ことしは９月１日、２日、金曜日と土曜日になりますが、午前、午後２回ずつ、計４回実施を杉並公会堂の大ホールで予定してございます。地域別にそれぞれ地区割りをしてございますので、その内容でそれぞれ４回実施をするということでございます。
歌謡ショーとしては、ことしは島倉千代子さんをお呼びして歌謡ショーを開く予定でございます。広報８月１日、９月１日号でそれぞれお知らせするとともに、８月４日には該当者の方にご案内を差し上げるということで、今準備を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
◎
介護予防課長 私からは、介護予防課の事業の課題を説明いたします。
当課は３係２担当係長制になっております。記載は29ページから32ページとなっております。
まず、管理係ですけれども、30ページにございます２番の
認知症高齢者及び家族等の支援に関する事業が課題でございます。認知症対策は今後ますます重要になってくると考えられますので、今年度は、浴風会とも連携いたしまして施策の充実に向けた調査研究を進め、事業にも着手してまいります。
30ページの在宅支援係ですけれども、２番目にあります
地域包括支援センターに関する事務でございます。従来の
在宅支援センターから、この４月、
地域包括支援センターに変わって発足し直したということで、ケア２４についての適切な運営を支援していくことが課題となっております。
続きまして、
地域連携担当係長の事務といたしましては、
高齢者虐待の問題が課題になります。
次に、
介護予防推進係と
保健指導担当係長の事務をあわせまして、高齢者の介護予防に関する事務を実施しております。
一般高齢者施策としての
普及啓発事業のほかに、介護状態になるリスクの高い
特定高齢者を対象とした施策として、
転倒予防ミニ教室等の
介護予防プログラムを実施しております。
なお、介護予防のプログラムの対象となります
特定高齢者についてご報告いたします。
資料をごらんいただきたいと思います。恐れ入りますけれども、資料に訂正がございます。１番の４月の欄ですけれども、ちょうど真ん中辺にあります
特定高齢者候補者以外というところですけれども、1,388となっておりますけれども、1,383の誤りでございます。大変申しわけありません。
それで、資料の説明でございますけれども、資料にありますとおり、
区民健康診査からの把握状況でございますけれども、４月の受診者1,561人、５月の受診者3,073人に対しまして、生活機能の低下があって、なおかつ要支援１、２に該当しないという
特定高齢者の候補者は、それぞれ73人、134人という結果になっております。現在、ケア２４が、各候補者に対して、
特定高齢者として確定するためのアセスメントを行っているところでございます。
また、２番の健康相談からの把握につきましては、４月は９人、５月は５人、６月には９人が候補者となって、そのうち15人が
特定高齢者として確定いたしまして、
介護予防ケアプランを作成している状況でございます。
特定高齢者につきましては、今年度の計画では、国の考え方をもとに、65歳以上の高齢者のおおむね４％を設定しているところですが、２カ月の状況を見てみますと、候補としてリストアップされた方が
健康診断受診者の５％足らずとなっております。受診率がおおむね60％であること、それから、リストアップされた方であっても、最終的に
特定高齢者となるためには、本人の同意のもとにプランを作成する必要があるということから、絶対数から見ると、計画に対して厳しい状況にあるというふうに考えております。
現在、
健康診断受診者の状況を詳しく分析しておりまして、今後、早急に
特定高齢者の確実な把握に向けた対応策を検討してまいります。
以上でございます。
◎
介護保険課長 それでは、私の方からは、介護保険課の所管事項についてご説明をさせていただきます。ページ、33ページから36ページにかけてとなります。
介護保険課は５係４担当係長から成りまして、職員数は55名でございます。係別の概略、実績等につきましては、資料の各ページをごらんいただきたいと思います。
主な所管事項は、介護保険特別会計の運営、サービス事業者の指導、支援、介護保険に関する苦情、要望等の受け付け、認定調査及び認定審査会の運営、被保険者の資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付及び適正化など保険者としての業務を所管しております。
本年３月31日現在、65歳以上の１号被保険者数は９万6,075人、要介護認定者数は１万7,372人、認定率にいたしますと18.1％となってございます。
介護保険制度につきましては、介護を社会全体で支える制度ということで平成12年４月に創設されたところでございますけれども、昨年、介護保険法が改正され、大幅な見直しが行われました。昨年10月には改正法の一部が施行されまして、介護保険施設給付費の改定が行われ、食費、居住費等のいわゆるホテルコストが自己負担となったわけでございます。その後、本年４月からは改正法の全面施行となり、現在に至っております。
今年度の課題といたしましては、新たに設けられました要支援１、２の軽度認定者に対する予防給付の円滑な実施がございます。より効果的な予防給付のケアマネジメントをどう進めるか、特に、今まで介護給付を受けていて予防給付に移った方につきましては、予防に対する意識をいかに引き出していくかが課題となっております。
同時に、予防給付のケアマネジメントの中心的役割を担う
地域包括支援センターに対する支援の充実も課題でございます。
また、新たに設けられました地域密着型サービスにつきましても、指定や指導を通しまして質の確保をどう図っていくかが課題となっております。
以上、簡単ですが、介護保険課の所管事項について説明を終わらせていただきます。
◎
子育て支援課長 続きまして、子育て支援課の
事務事業概要についてご説明をさせていただきます。子育て支援課の各係が所掌する事務事業につきましては、37ページから40ページに記載がございます。
子育て支援課につきましては、昨年９月に策定をされました子ども・子育て行動計画の推進などのため、今年度新たに設置された組織でございます。管理係、保健担当係長、子ども医療・手当係、子ども家庭支援係の３係１担当係長で構成されまして、これらの係がそれぞれ記載の所掌事務を取り扱っているところでございます。
当課の課題といたしましては、子ども・子育て行動計画の全体管理と、同行動計画の計画事業でございます子育てサイトの開設、運営、子育てメッセの開催、企業表彰や企業戦略会議等を実施いたしまして、地域全体の子育て支援体制を充実させてまいりたいというふうに考えてございます。
また、より深刻化いたします児童虐待を初めといたします要保護児童対策の強化につきましても、大きな課題として取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
◎子ども・
子育て計画担当課長 私からは、40ページに記載の子ども・子育て計画担当課の事業説明をいたします。
まず、子ども・青少年施策及び子育て家庭支援に係る計画に関することとしまして、今年度は、17年９月に策定いたしました杉並区子ども・子育て行動計画の進捗状況の管理を行うとともに、仮称杉並子育て応援券制度の創設に向けた準備作業を行っております。
また、児童福祉施設の計画及び建設に関することでは、今年度中に５カ所のひととき保育を整備するとともに、保育園の改築など、関係課とも連携を図りながら、地元調整等の必要な調整作業を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◎保育課長 私からは、保育課の所管事項についてご説明申し上げます。
保育課の事業概要につきましては、41ページから43ページに記載のとおり、３係３担当係長で、認可保育所の運営、認証保育所、家庭福祉員、緊急一時・病後児保育、子育てサポート事業に関することなどを行っております。
保育課の課題でございますが、保育園入所待機児の解消、19年度待機児ゼロを目指すとともに、多様化する保育ニーズへの対応でございます。区立保育園の定員の見直しや改築に合わせた定員の増、認証保育所の拡充などで待機児解消を図り、また、産休明け保育、延長保育、一時保育などを拡充し、多様な保育ニーズにこたえてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◎
児童青少年課長 続きまして私の方から、児童青少年課の所管事業及び報告事項の２点についてご説明させていただきます。
まず、所管事業でございますが、本課は４係１担当係長から成ってございます。
事業内容につきましては、44ページから46ページに記載のとおり、41児童館、47学童クラブの統括、中高校生を主な利用対象としたゆう杉並の運営、青少年の健全育成、社会参画、自立支援などを担っております。
主な課題でございますが、児童館、学童クラブ運営への区民やＮＰＯ等の参画と協働の推進、青少年の自立支援の推進などでございます。
引き続き、児童館等の
あり方検討会の
検討スケジュールの変更について、資料に基づきご報告させていただきます。お手元に配付させていただいた資料をごらんください。
児童館等の
あり方検討会につきましては、本年２月、当委員会に検討課題、委員構成、スケジュール等をご報告の上、本年８月に最終報告を行うことを目途に、検討を開始いたしました。
しかし、その後、実施計画の改定が平成19年度の単年度修正になったことや、国から５月に放課後子どもプランの構想が打ち出されるなどの状況変化があったため、外部委員を中心に丁寧な論議が進められていることも勘案し、検討期間を12月まで延長させていただきたいと考えてございます。
今後の進め方でございますが、資料の２番に記載のとおり、９月に検討会報告の素案を策定、10月、11月に素案の公表、区民意見の聴取、12月に検討会の最終報告を取りまとめ、その上で、19年３月までに検討会のもとに設置した作業部会において具体化方針を策定したいと考えております。
検討会の開催状況、委員名簿、放課後子どもプランの概要につきましては、参考資料に記載のとおりでございます。
私の方からは以上でございます。
◎
西福祉事務所長 福祉事務所の
事務事業概要についてご説明いたします。
東、西、南の３
福祉事務所では、生活保護など福祉６法に基づく業務を行うほか、地域における区民の生活相談対応等を幅広く実施しております。事務の内容及び平成17年度の実績につきましては、47ページから50ページに記載してございます。
今年度、
福祉事務所の大きなテーマの１つは自立の助長であります。
まず、生活保護においては、自立支援プログラムを導入しております。これまで進めてきた就労による経済的自立をさらに推進するとともに、高齢や障害があって就労が困難な方でも、自分にふさわしい暮らし方を地域の中で選び取り、主体的に地域社会に参画する生活自立や社会自立を促進していくというものでございます。特に、精神疾患を抱えた被保護者の生活自立支援に取り組むため、各所に非常勤の精神保健福祉士をメンタルケア支援員として配置いたしました。
また、路上生活者対策では、４月に開設いたしました
自立支援センター杉並寮と連携して進めてまいります。
さらに、ひとり親施策では、母子家庭高等技能訓練促進事業と母子自立支援プログラム策定事業を導入いたしました。
今後とも、生活に困窮した区民に対し、さまざまな施策を通して自立の支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◎
地域保健課長 続きまして、地域保健課の事務事業を説明いたします。
地域保健課は、これまでの健康推進課の機能を強化するため、分割するような形で、保健所の庶務機能、取りまとめ機能を持つ課として、この４月から設置されました。
所掌事務は、51ページ、52ページに記載がありますように、２係２担当係長の体制で、管理係は、保健所建物全体の維持管理のほか、人口動態などの統計調査、医療関係団体との連絡、災害や危機管理の医療などを担当します。
計画推進担当は、健康都市杉並ファロや計画調整、救急医療係は、小児救急やＡＥＤ、体外式除細動器の設置、また歯科保健医療センターに関することなどを所掌いたします。医療安全担当は、医療安全支援対策に関することを所掌いたします。
現在の地域保健課の課題ですが、杉並区独自の救急体制の整備として、ＡＥＤのさらなる設置と、これに対応できる区民レスキューの拡大、急病医療情報センターは、その周知徹底と応答説明力の向上を目指します。夜間・休日の小児救急二次医療体制は、東京衛生病院、河北総合病院との連携を強めてまいります。また、歯科保健医療センターのさらなる発展的なあり方について、現在検討しているところでございます。
そのほか、
医療制度改革関連法の成立によりまして、新たな対応として、医療の安全確保の検討、これは今後検討組織を立ち上げて検討していく予定でございます。また、20年度からは特定健診、保健指導を医療保険者が行うことになりまして、健康診断と保健指導のあり方が大きくさま変わりすることになります。こうした調整も今後必要になってくると考えております。
私からは以上でございます。
◎
健康推進課長 私の方からは、健康推進課の事務事業に関しての説明を先にさせていただき、後ほど報告をさせていただきます。
お手元の資料53ページ、54ページが健康推進課の所掌事業です。こちらは１係５担当係長から成っておりまして、所掌する事業としまして大きく３つございます。１つは健康づくりを含む成人保健に関すること、２つ目が区民健診並びにがん検診に関する、いわゆる健診事業に関すること、３つ目が母子保健に関することでございます。
１つ目の健康づくりを含む成人保健に関しましては、本年度の保健所の重点課題であります、内蔵脂肪症候群に焦点を当てた生活習慣病予防対策の展開の主なるところを担当しております。そのうちの
普及啓発事業に重点を当てた杉並ウエストサイズ物語も、こちらの課で担当してございます。
２つ目の健診に関しましては、区民健診全般に関すること、それからがん検診に関することで、特にがん検診の精度管理の向上が今年度の重点の目的でございます。
母子保健に関しましては、子ども・子育て行動計画にも掲載されておりますが、妊婦・新生児訪問の拡大、つまり全数訪問なんですけれども、ことしはそれの着手ということで準備を行っているところが、ことしの主なる課題です。
続きまして、報告の方に移らせていただきます。
お手元の資料で「
区民健康診査結果
解析報告書について」というところですが、別冊の水色のこちらが成果物でございます。現在までは、区民健診の結果のうち、年齢や性別などの基本情報や疾病別の判定結果については従来からデータベース化されておりましたが、血液検査などの数値のデータベース化が平成16年度からでき上がりましたことに伴いまして、杉並区医師会の協力を得て、このような報告書としてまとめさせていただきました。
中身に関しましては、水色の報告書の40ページから42ページのところが「総括」という形になってございます。細かくは説明いたしませんが、こちらの健診の受診者といいますのは、平成16年は全数では９万246名の方が受診されておりまして、データ解析に用いることができた数が、男性、女性でトータル８万3,320名の方のデータを解析したということでございます。
40ページの下から２つ目の◆のところの「肥満」、これが肥満指数というボディー・マス・インデックス、ＢＭＩということなんですけれども、こちらなどのデータは新たに平成16年度に取り上げられたものでして、このデータは、本年度当課で展開しております事業の基礎資料として使われております。
今後のこの
解析報告書の使い方ですけれども、17年度以降も継続的にデータを蓄積して分析していくことが重要と考えております。特に平成17年度以降のデータに関しましては、内蔵脂肪症候群の視点からの解析方法の検討を計画しております。また、平成20年度からは、
医療制度改革に基づきましてさまざまな健診実施体制などが変わります。このような健診データ等の医療情報を活用した保健指導の実施や医療費適正化計画の策定等も予定されておりまして、このような健診データの解析がますます重要となってきます。その点で検討を進めていく予定でございます。
以上です。
◎
生活衛生課長 私からは、生活衛生課の所掌事務についてご説明申し上げます。
事務事業概要の55ページ、56ページをごらんいただきたいと思います。
生活衛生課の主な業務につきましては、衛生上の監視指導業務が中心になってございます。衛生状態を向上し、感染症や食中毒事故の予防等を図ることが職務となってございます。
管理係及び担当係長制度をとっておりまして、食品衛生担当は、高井戸、高円寺保健センターへの分駐を含めて４班体制となってございます。全体で７班ということでございます。
管理係の今年度の課題でございますけれども、動物の愛護及び管理、動物衛生に関することにおきまして、17年度検討いたしました杉並区動物との共生を考える懇談会の報告に基づきまして、今年度、杉並区動物との共生具体化検討委員会を立ち上げて検討を進めてございます。18年度、動物との共生プランを策定いたしまして、19年度、それに基づく条例制定を予定してございます。
環境衛生担当係長におきましての課題でございますけれども、レジオネラ菌による感染等を防止するために、循環方式のふろでありますとか温泉施設につきまして、監視指導を強めてございます。また、地下貯留槽による飲料水施設につきまして、管理指導を強めてございます。
食品衛生担当でございますけれども、14年度から始めております意見交換会、リスクコミュニケーションでございますが、次第に拡充いたしまして、現在、隔月で実施しております。また、集大成といたしまして、10月21日にシンポジウムを予定しておりまして、事業者、消費者団体の代表を含めまして、相互理解、またそれぞれのニーズの把握に役立てております。
また、食品衛生協会等の自主衛生管理の方を強めていただきまして、自主的な衛生管理と行政による監視指導、両面によります衛生管理の向上を目指してございます。
薬事担当係長におきましての今年度の課題でございますけれども、17年度から移管いたしました毒物劇物の監視指導業務に基づきまして、今年度は中学校全校の訪問指導を予定してございます。
所掌事務についてのご説明は以上でございます。
◎
保健予防課長 私からは、保健予防課の所掌事務についてご説明いたします。
組織としましては、57から58ページにございますように、保健予防係１係と感染症担当、保健指導担当、診療放射線担当の３担当係長となっております。
予防接種につきましては、昨年の政令改正により、はしかと風疹の予防接種が混合ワクチンに改正になるとともに、日本脳炎の予防接種のうち、14歳を対象とする分が廃止になり、対象となる方や医療機関への周知に努め、円滑な実施を図っているところです。
また、高齢者へのインフルエンザの予防接種は平成13年から開始しておりますが、年々接種率が上がっております。ことしはインフルエンザの流行シーズン前の接種を進めるため、接種期間を早めて行う予定です。
精神保健につきましては、個別の相談や社会復帰訓練などの支援は保健センターの方で実施し、当課ではその取りまとめと調整をしております。心の病が増加していると言われており、精神疾患に対する正しい理解に向けた普及啓発が課題となっております。特に近年は、自殺予防の観点からも、うつ病に焦点を当てて事業を行っております。
結核対策については、昨年度まで接触者健診や患者さんの支援は各保健センターで行っておりましたが、今年度より業務をすべて保健予防課に集中化いたしました。患者さんが治療を中断せず最後まで完了できることが感染拡大並びに薬剤耐性菌の防止に最も重要なため、ＤＯＴＳなどによる患者支援を強化しています。
感染症対策につきましては、グローバル化などに伴い、新たな感染症への対応が求められておりますが、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザについては、危機管理室とともに行動計画を策定いたしました。今後も、新たな情報や状況の変化に応じて、より具体的なマニュアル等をつくっていくこととしています。
また、ノロウイルスなどの集団感染予防のため、高齢者施設、保育園、学校などと連絡体制を構築し、日ごろからの情報の共有と発生時の早期対応を図っております。
ＨＩＶ及び性感染症につきましては、感染者が増加しており、検査機会の拡大を図るため、昨年度から、ＮＰＯとの協働でＨＩＶの即日検査を実施して受診者の増加が図れました。若年層への啓発が今後も課題となっております。
私からは以上です。
◎
荻窪保健センター所長 荻窪、高井戸、高円寺、上井草、和泉の５保健センターは基本的に同一業務を行っておりますので、代表して説明いたします。
係は業務係１係で、あと２担当係長がおります。
保健予防課と健康推進課と密接に連携をして、私ども保健センターでは、保健行政の実務を担っております。具体的な業務につきましては、59ページと60ページに記載されております。
主な課題となっております業務でございますが、精神保健につきましては、精神保健相談、社会復帰訓練事業、それから、
障害者自立支援法の施行を受けまして、
自立支援医療費支給認定受け付けの、特に精神の通院でございますが、それの円滑な施行や精神障害者の地域生活支援をさらに推し進めてまいります。
母子保健につきましては、乳幼児健診、母親学級などの事業を通じまして、子育て支援、それから児童虐待予防をきめ細かく進めてまいります。
それから、健康づくりに関しましては、健康増進担当係長が中心となって、専門職がチーム体制で健康講座、地域の健康づくり事業を進めるとともに、健康推進課とともに、内蔵脂肪症候群の予防の普及啓発を実施してまいります。
私の方からは以上でございます。
◎衛生試験所長 衛生試験所の
事務事業概要についてご説明いたします。61ページでございます。
衛生試験所は、理化学検査係と微生物検査係の２係から成ってございます。
理化学検査係は、庶務的な機能も持ってございますけれども、中心は理化学的な試験検査業務でございます。具体的に申し上げますと、食品に含まれている保存料でございますとか着色料、農薬等の検査、それから飲料水の中の塩素イオンとかｐＨ度、河川の水の重金属や洗剤分などの検査を行っております。17年度からは、新たにウナギなど養殖魚中のエンロフロキサシンやマラカイトグリーンの検査、また分散染色法によるアスベストの検査を開始いたしました。
次に、微生物検査係でございますが、主に細菌やウイルスの試験検査を行っております。具体的に申し上げますと、検便による赤痢とかＯ−１５７などの検査、食品中の細菌の検査、公衆浴場などのレジオネラ属菌の検査、井戸水の大腸菌の検査、アレルギー食物のスクリーニング検査等でございます。一昨年の冬に、他県の高齢者の入所施設で死亡者が出るというようなことがございまして、マスメディアで大きく取り上げられたノロウイルスの検査なども行っております。
17年度は、アレルギー食物のウエスタンブロット法による検査について研究を進めておりまして、今年度実施したいと考えてございます。
現在の試験所の課題といたしましては、本年５月から、食品中に含まれる農薬につきまして、ポジティブリスト制が導入されました。それに伴ってどのような形で検査を行っていくかということが課題でございます。
また、昨年の６月以来、大きな社会的問題となりましたアスベストに関しまして、検査の依頼が大変多くなりまして、どう対応するかというようなことがございます。
試験検査という仕事は大変目立たない仕事でございますけれども、健康危機管理システムの一端を担う大切な業務でございます。検査結果というのは常に、当然ですが、100％正確でなくてはいけません。検査の精度管理にさらに力を注いで、公的な試験検査機関としての役割を果たしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○くすやま美紀 委員長 それでは、ただいまの説明及び報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。
◆小松久子 委員 では、
特定高齢者候補者の把握の現況について伺いたいんですけれども、計画より非常に少ない数値になっているということなんですけれども、対策をとっていらっしゃるかと思いますけれども、なぜこういうことになっているのか、どうとらえていらっしゃるかということをちょっとお伺いします。
◎
介護予防課長 原因について今詳しく調査中なので、まだ途中の段階ではあるんですけれども、基本チェックリストというのをクリアすることと、あと、医療機関の判定で、介護予防がこの人は必要だという、その２つをもって
特定高齢者というのを決めていくことになっております。
そのうちの基本チェックリストの方につきましては、これは全国的に言われている傾向なんですけれども、かなりハードルが高いというか、ひっかかるような人が少ないというような厳しい基準になっているということがありまして、杉並区の場合でも、今回点数に達しなかった人を分析してみますと、そういう傾向があるように見受けられるところはあります。国の方に、東京都を通じて、何とかその辺、緩やかにできないかというようなことはお話ししているところですが、国の方は、今のところ、それは見直すつもりはないという回答をしているところです。
それを前提に、杉並区としてもう少し何か上げられないかというところで、医療機関による判定と基本チェックリストのミスマッチ部分があるように見受けられるので、その辺をどういう形で埋められるかとか、あとは、介護予防そのものの普及啓発というのが、まだ制度が始まったばかりだということで、区民の方にそれほど浸透していないのかもしれないというようなところも考えられますので、その点を中心に、今後具体的な対応策を講じていきたいというふうに考えております。
◆小松久子 委員 さまざま対応策、考えていらっしゃるようなんですが、どうも杉並だけの傾向ではないというふうに今ちょっとお聞きしましたけれども、他の自治体との比較などはどうなんでしょうかということと、それから、介護保険そのものの普及というようなこと、お話がありましたけれども、これについてはどんなふうにとらえていらっしゃいますか。
◎
介護予防課長 他の自治体との比較ということでは、まだ正式に調査をしているわけではございませんけれども、23区の課長の情報としては、どこの区も大体、
特定高齢者についてはうちの状況と似たような状況だということを聞いております。
介護保険の普及ということでございますけれども、保険制度そのものもそうですけれども、介護予防という観念、介護状態になる前に早くから手を打ってという、その辺の考え方について、私どもも、高齢者の集まるところに年間70回を目標にして出向いて、そこでいろいろお話をさせていただいたり、そこで体力測定をさせていただいたりということをしているんですけれども、今の段階では、年間の70回の目標に対して既に50回を超える普及啓発活動をしておりまして、人数的には広く普及を行っているところなんですけれども、そこがまだ数に結びついていないということであれば、今後さらにやり方について工夫したり、機会を増やしたり、内容をもっと工夫したりといったことで充実していきたいというふうに考えております。
◆小松久子 委員 何しろまだ始まったばかりで、見直し云々という時期じゃないとは思いますけれども、今の段階でできる最大限のことをなさっているようですので、せっかく始まったこのシステムをうまく回していくために、引き続き努力いただきたいと思います。
それでは、児童館の
あり方検討会なんですが、これは丁寧な論議が進められているということでしたけれども、どんなところに丁寧さが、時間がかかっているんでしょうか。
◎
児童青少年課長 児童館等の
あり方検討会の論議の状況でございますけれども、本日おつけした資料、別紙の検討会の開催状況にもございますように、一わたり、本検討会の検討課題については意見交換を行った段階でございます。ただし、まだ一定の方向にまとめるところまでは至っていないということでございます。
時間がかかっているところでございますが、保護者ニーズを把握するためのアンケート調査を実施したり、さらに子どもと直接意見交換をしたりということで、その辺について、上っ面だけではなく、ニーズをきちんと把握した上での議論をしているために、かなり時間もかかっているということでございます。
◆小松久子 委員 このそもそものあり方を検討しようというところの目的を、もう一度ちょっと確認したいんですが。
◎
児童青少年課長 この検討会の目的でございますが、まず、昨年９月に子ども・子育て行動計画が策定されまして、その中に、ニーズに応じた特色のある児童館づくりということが課題に掲げられました。これに対する答えを出すということがまず１つです。
それから、平成14年度に庁内で
あり方検討会をやった際に、児童館内学童クラブの委託方法、また、児童館プログラムへのＮＰＯ等の参画などについては、積み残しの課題となってございます。これについて一定の結論を出す。
この２つが大きな設置の目的でございます。
◆小松久子 委員 これについては、十分な時間をかけるということに私は賛成です。余り拙速に走ることのないように、十分議論を積み上げていただきたいというふうに思います。
それと、敬老事業なんですけれども、ことし、今度初めてできた杉並公会堂でということですけれども、これにかかる予算をお聞かせ願えますでしょうか。
◎
高齢者施策課長 一番大きいのは、歌謡ショーという部分のイベントに係る経費でございまして、ここが大体、１回150万ぐらいの予算になってございます。
◆小松久子 委員 そうしますと、１回150万ということは、４回で掛ける４ということなんでしょうか。
◎
高齢者施策課長 はい、掛ける４回ということでございます。
◆小松久子 委員 これは、何か、新しいホールで有名人をということなんでしょうか。ちょっとコンセプトを伺っていいですか。
◎
高齢者施策課長 どのようなものをイベントとして開催するかというのはいろいろご意見があるところでございますが、この間、歌謡ショーを中心にということでございますが、今回は公会堂が装いを新たにしてやるということでございますので、少しグレードの高い方をお呼びするということで、今年度はこういう形で開催をさせていただきたいということで、島倉千代子さんということに決定をしました。
◆小松久子 委員 私、島倉千代子さんそのものは別にあれなんですが……。わかりました。じゃ、このことはここまで。
裏面の地域交流会のことなんですが、これはゆうゆう館とどういうふうに絡むんでしょうか。それから、ＮＰＯと協働事業を行っているゆうゆう館もあるかと思いますが、そのあたり、主体になるところですとか企画の持ち方ですとか、館ごとに何か違ったものになるんでしょうかしら。そのあたりのことをちょっとお聞かせください。
◎
高齢者施策課長 これは、敬老月間でゆうゆう館の中でそれぞれの事業を展開するというところで、例えば昔遊びのあやとりをやったりとか、あるいは折り鶴をしたりとか、あるいはゲームをしたりとか、それぞれ館によって工夫してございますので、必ずしも全館一致ということではございません。
◆小松久子 委員 じゃ、協働事業をやっているところは、その事業の枠といいますか、その中でやるということなんでしょうか。
◎
高齢者施策課長 今年４月から９館で協働事業を始めておりますが、当然この月間についても、協働事業という形で展開していただけるところは、そうしたことの企画という形でも可能性を考えておりますが、現在のところ、まだ確定ということではないので、そうしたことも含めて、今後進めてまいりたいというふうに思っております。
◆宮原良人 委員 ２点ほど簡略にお尋ねします。
今質問がありましたゆうゆう館ですね、今年度で全部で９館ということなんですが、私も、１館、見学に２回ほど伺ってみました。ＮＰＯがかなり努力をされているやに拝見したわけですね。
ただ、多分これは公募されて、さまざまなＮＰＯの特色の中で１法人を選定されたと思うんですね。その企画を立てられるまで、それぞれのＮＰＯ法人が企画書をつくるまで、大変な作業やに私は見受けられました。採用されたところはまだいいんですが、あれだけ時間とお金をかけて残念ながら落選してしまったということに対して、これは当然区の方からは事前に補助金なり助成金等は出ているわけじゃないわけですから、大変な努力をされてはいるんですが、実質的には今年度６館採用したわけですが、これを総体的にどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
◎
高齢者施策課長 ゆうゆう館における協働事業ということで、いわゆる団塊の世代が地域に戻ってきているときに、ゆうゆう館を地域の拠点として活用していくという視点から、高齢者による事業の展開あるいは高齢者が参加する事業という形で、いろいろアイデアを募集するということで企画提案書を出していただきました。今年度、モデル館の３館を含めて、最終的には９館で今現在は実施しておりますが、将来的には、全館でこういう事業は展開していきたいと思っております。
この４月から実施をしまして、実際、協働事業者との懇談の場を設けたりしてございますが、全体的な流れとしては、９館の取り組み状況はそれぞれまだいろいろ温度差がございます。かなり成果を上げている事業者もございまして、実際には、協働事業の参加によりまして、かつ、ゆうゆう館そのものの利用も伸びているというような館も実際出てきておりますので、私どもは、事業としては、初期としてはいい方向に進んでいるのではないかと思います。
ただ、まだ課題もいろいろございますので、今後、いろいろと事業者とも検討を進めながら、よりよい事業が展開できるように支援していきたい、そのように考えてございます。
◆宮原良人 委員 わかりました。いい方向に進んでおるということですよね。私の見た感じでは、ゆうゆう館によって随分温度差、収支等の違いがあろうかなと思っております。
それからもう１つは、区からの補助金、助成金が750万という数字でございますよね。この年間750という金額のベースは、どういうことから750万という数字は算出されたんでしょうか。
◎
高齢者施策課長 今委員のご指摘の部分なんですが、補助金という形では、協働事業については一切出してございませんので、協働事業は、あくまでも運営される法人さんが自主的に、そこに参加される会費等の中で展開をしていただくというのが基本の考え方になってございます。
今委員のご指摘のありました750万というのは、ゆうゆう館を管理運営していただく委託事業としての部分の750万で、これは、民間事業者にそれ以前からも委託してございますので、そうした民間事業者の見積もりをベースに、ＮＰＯ法人として館を運営していただくところについては、750万ということで18年度は委託契約をさせていただいている、そういうことでございます。
◆宮原良人 委員 ですから、この750万という積算の根拠、どういうことからごらんになっているのかということね。
それから、現場に行ってみた感じとして、私は全部で３館行ってみましたが、この750万というのはかなり厳しいという感じはしますよね。この辺のところはどういうふうに報告は受けておりますか。
◎
高齢者施策課長 委託経費の問題、先ほど言いました民間事業者の場合については、従来は、例えば平日の夜間であるとか日曜日は開館しておりませんが、この協働館については、原則全部通年開館を基本にしておりますので、そうした前の通常管理に対する部分に通年開館する部分を上乗せした金額で750万ということで区の方は考えてございます。
この委託契約についての前回の話し合いのところでは、特段まだ、私どもの方としてはそうしたこと等は聞いてございませんが、多分来年度の予算要求というところでは、いろいろと運営の中でそうした話が出てくるかもしれませんけれども、現段階では、私どもはこの金額の中でやっていただけるのかなというふうに思っておりますので、今後、その辺も含めまして、また来年度に向けては検討してみたい、そのように考えてございます。
◆宮原良人 委員 時間の関係で、最後に、これに関連してもう１問お尋ねをいたしますが、19年度、さらに６館という計画になっておるんですが、これは、これからのスケジュール、ＮＰＯ法人に呼びかけ等々含めて、どんな予定でございますか。
◎
高齢者施策課長 19年度の実施館については、現在のところ、５ないし６館ということで所管としては予定してございます。具体的なスケジュールについては、今後、秋以降に始めたいというふうに思っておりますが、詳細のスケジュールは、方針としてはまだ確認してございません。秋以降というふうに今のところ予定してございます。
◆宮原良人 委員 最後に、二、三分お時間をいただいて、例の警察大学校等の移転跡地ですね、第一位法人決定で
社会福祉法人鵜足津福祉会、香川県になっています。資料、今初めて手元に配付されたわけですが、第一種社会福祉事業、それから第二種、かなり運営、経営をされている福祉法人やに拝見をいたします。
法人は社会福祉法人になっているんですが、中に第二社会福祉事業で介護老健がありますね。これらを考えると、この理事長さんは、最初にお尋ねしますが、お医者さんですか。
それから、表には社会福祉法人になっているんですが、医療財団あるいは医療法人等は、この法人はあわせてはございませんか。
◎
高齢者施策課長 理事長は医師ではございません。
◆宮原良人 委員 医療法人とか医療財団は入ってないか、一緒になってないか。
◎
高齢者施策課長 それは入ってございません。
◆宮原良人 委員 それと、たくさんの施設がありますが、全部香川県だけで、地元だけでやっていらっしゃるんでしょうか。これが１つ。
ついでですからお尋ねをしておきますが、審査結果なんですが、Ａ、Ｂ、Ｃとございます。最初は第一次審査は全部で11法人、第二次が５法人となっているんですね。この中で両方とも総合評価がございますね。それぞれの評価項目があって、最後に総合評価となっているんですが、第一次もそうですが、第二次もそうです。特に第一次ですね、それから第二次もそう、総合評価、これはそれぞれのものを総合して総合評価として見たのか、あるいは総合評価は別個にしているのか。これを見ますと、どうも総合評価というのは全体の中に取り組んでいて、全体的な100点のうちの総点というふうになってきたのかなと思うんですが、その辺のところはいかがですか。
◎
高齢者施策課長 一次評価につきましては、そこに記載のございます法人について、現在運営している施設について、計画施設について、大きく３つの分野の中で評価をしていただくと同時に、各委員さんがそれらを全体を通してどういう印象なり感想を持っているかというところの評価ということで、総合評価という形で、各委員さんという部分で、そこを総体的に見た評価点でございます。
◆宮原良人 委員 もう１点は。
◎
高齢者施策課長 すみません、失礼いたしました。香川県の県内だけで活動している法人でございます。
◆宮原良人 委員 最後ですが、選定経過、７月21日に法人決定がされていますね。きょう当該委員会に初めて、私たちは見ておるんですが、21日以降８月１日まで、行政の方はどういう事務経過があったんでございますか。
◎
高齢者施策課長 21日に
選定委員会の選定の内容の報告はいただいておりまして、その後、内部の手続、報告をして意思決定をするという手続で、この間、政策調整会議あるいは経営会議というところでの報告がございましたので、最終的にはきょう、８月１日に委員会が開催されるということでございましたので、１日にご報告させていただくという形で進めておりました。
◆富本卓 委員 じゃ、何点か私も質問します。
まず、警大の今の続きなんですけれども、香川県だけだということなんですが、こういうのは、地方と東京というのは結構いろいろな部分で差があるんですけれども、選考委員会が決められたので、今さらどうしようもないんですけれども、その点はこちらは自信があるのか、その辺はプレゼンとかの段階でいかがだったんでしょうか。
◎
高齢者施策課長 今回の募集の要件が、かなり土地の規模もあり、国有地の売却ということを前提で買っていただかなきゃいけないということ、それから高齢者と障害者の複合というところで、両方の運営を一体的にやっていただきたいということになりますと、例えば今までは東京都内だけを対象に募集をかけておりましたが、こういう規模あるいは運営の状況になりますと、やっぱり全国規模で展開をして募集をかけるという必要があるだろうということで、今回、全国規模で募集をかけました。
その結果、この運営法人につきましては、高齢者も障害者もきちっとやっていただいておりますので、レベルは相当高いものと私どもは考えてございます。
◆富本卓 委員 外見的にはそうなんですけれども、問題は人相手ですから、地方の人はのんびりしていますけれども、東京の人はうるさいですよね。そういうことは大丈夫なのかということを聞いているんです。
◎
高齢者施策課長 運営に関しても、全国で運営基準等というのは基本的な部分がございますし、私どもも、今回委員さんは直接視察という形はできませんでしたが、職員が施設に行きまして、きちっと運営の状況、あるいは既存施設の運営をどういう方法でやっているかというようなことも全部含めて、今回審査の中で判断してございますので、そうしたことでの心配はないというふうに思ってございます。
◆富本卓 委員 やってもらってからということなんですけれども、ちょっと私、その前に、この審査結果のことで気になるのは、まず、今回、第一次審査と第二次審査に分けてやりましたということで、それは委員さんが決めていいんでしょうけれども、そうなると、最終的に第二次審査でＡさんとＣさんが残ったという形になるんですけれども、もしＣさんが選ばれると、第一次審査で100点も、結果的にですよ、負けているところが選ばれる可能性があるということになると、ちょっとそれは審査の仕方としていかがだったのかなという素朴な疑問が１つ。
それからもう１つは、第二次審査では選定委員が１名出席しなかったため、５名で審査をしたとなっておりますけれども、わずか２点の差で１名欠席というのは結構でかい意味があるのかなと思うんです。この辺、別にこの日に絶対しなきゃいけないということはないんですけれども、その選定委員の人もちょっと、僕はちゃんとやってほしいなということはあるんですけれども、ちゃんと出席してやらないと、議案第60号のことなんかもありますから、審査というのはきちっとやるべきだと思うんですけれども、その辺、いかがですか。
◎
高齢者施策課長 一次と二次を分けたというのは、実は、こういう公募型のプロポーザルも大分事業者の方に浸透してきまして、書類作成という部分では非常にレベルが上がってきております。それから、その書類作成にコンサルを入れたりとかというような形の法人さんも出てきていますので、書類審査の中でなかなか事業者の実態が見にくくなっている。実際施設を見に行った場合とギャップが出てきたりというような部分も出てきておりまして、今回、審査会の中では、そうした今までのいろいろ経験を積んできた中で、今回の審査をどうするかというときに、一次は一次として一定のレベル以上のところをある程度――全部を見るというのはなかなか難しいので、応募していただいた中から一定の水準にあるところをまず一次で選んで、その中で二次は二次できちっと、施設の現況も含めて総合の中で最高点をとったところを決めるべきではないかという議論から、今回２つに分けましょうということでしたものでございます。
それから、２点目の方につきましては、委員さんにつきましては、当初予定をしていた委員さんが、大学の関係で急に、この期間中、ちょっと長期の出張ということに該当してしまいまして、開催日をこの日以外にしてもちょっと、海外ということで出張しておりまして、委員さんの出席がどうしてもかなわないということで、大変申しわけなかったんですが、５名ということで最終的には選定をさせていただくということで、東京都の協議の関係もありまして、時期の関係で、ぎりぎりが７月いっぱいに決めなければいけないということがございまして、最終的にこういうふうな判断をさせていただきました。
◆富本卓 委員 正直納得してないんですよね。はっきり言って、そんな人だったら、選定委員を受ける方が大体おかしいんですよ。だって、一番大事な札入れでしょう。最後決定するために選定委員の人はいるわけじゃないですか。確かに、お仕事があるので海外へ行くのはしようがないんだけれども、それはきちっとやらんと、点数も結果的に２点しか違わないということになると、その人がいる――例えば電話で投票してもらうとか、いろいろな方法はなかったのかということと、それから、そのことが急な出張だったのでしようがないと思うけれども、やっぱりそういう人を選んだということとか、それは結構僕は重要なことだと思うんですけれども、いま一度お願いします。
◎
保健福祉部長 ご指摘のように、好ましいことではなかったというふうに反省をしております。そのことが事前にわかっていればよかったんですが、海外に出張といいますか、研究に半年ぐらい急に行くことになったと。それは、文科省にだったと思いますが、そういう書類は出していたんですが、まだどうなるかわからないというところで、大変熱心な建築系の先生で、重要な案件なので地域に役に立ちたいということで加わっていただいたんですが、そちらの方が急遽決まってしまったということで、大変申しわけないという事情になりました。
委員には第一次選考まではしっかりかかわっていただきましたので、いろいろな専門の見地からレポートを出していただきまして、それらも踏まえて、私ども参考にさせていただきながら、慎重に選定したということでございます。
今後、そのようなことのないように十分注意をしたいと思います。
◆富本卓 委員 終わったことですので余り言いませんけれども、よろしくお願いします。
続きまして、敬老事業なんですけれども、私も島倉千代子さんが気になったんですが、昨年の方に比べて相当予算をアップしていると思うんです。回数が昨年の方までは多かったので、掛ける８回だったと思うので、ただ、単価的にいって安くて、芸能マニアの私の記憶によると、多分予算が歌手に対して倍増ぐらいになっているんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎
高齢者施策課長 昨年は８回やっておりまして、単価は当然もうちょっと少ない、多分40万か50万ぐらいだったと思うんですが、そのぐらいの予算という形でやらせていただいていると思います。
ただ、今回の場合は回数が４回ということで、会場が1,000人になりますので、今までですと、高齢者人口の大体６％ぐらいの参加者ということでございましたので、今回4,000人規模ということで４回ということで、そのかわり１回当たりの単価が高いということで、グレードがどうかということなんですが、私どもとしては、もう少しネームバリューのある方という形で、今回はそういう意図で選びましょうということで決めさせていただいたものでございます。
◆富本卓 委員 公会堂が新しくなったのでグレードを上げたわけじゃなくて、人がたくさん来るのでグレードを上げたというふうに理解をしておきます。わかりました。
あと、児童館の
あり方検討会についてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、ずっと開催状況が書いてありまして、ニーズに応じた特色ある児童館づくりと書いてあるんですけれども、具体的にニーズというのはどういうことをいうのか。
◎
児童青少年課長 このニーズでございますけれども、現在、杉並区の児童館につきましては、基本的に児童館の中に学童クラブを内包しているのでございますが、この学童クラブの需要が多いところ、少ないところというのがまずございます。それから、駅から近いとか商店街に近いとかという立地条件によって、例えば乳幼児親子の利用が多いところ、少ないところ、あるいは小学校から近くて小学生の利用が多いところ、少ないところ、また、地域児童館みたいな大型児童館、体育室が広いところについては中高生の利用が多いところ、また、その逆のところは少ないと、そういう地域、施設の状況に応じて利用の状況が非常に違うということがございますので、一律的に同じ事業を同じ規模でやるというよりは、そういう施設の状況やニーズを勘案した上で、それに合わせた特色のある児童館運営ができないかということでございます。
◆富本卓 委員 ちょっと例は違いますけれども、イメージとして、最終的にはゆうゆう館みたいな感じになってくるんですか、特色をつけて。基本的に同じものはあるけれども、それに大小が出てくる、そんなイメージなんですか。
◎
児童青少年課長 41の児童館で、最低限ここだけは必ず標準的にやらなければいけないところというのはきっとあると思うんですね。その上に何を積み上げていくかというところで、中高生のところを多く積み上げるところ、あるいは乳幼児のところを多く積み上げるところというような形で特色を出していければというふうには考えてございます。
◆富本卓 委員 あと、居場所づくりなんですけれども、私も頼まれて、何か中高生の居場所づくりとかいって、下井草で喫茶店を二、三日やったのに行きましたけれども、正直言って、ただ中高生が何か文化祭の喫茶店を下井草駅のそばでやっているぐらいにしか感じなくて、あれがどう居場所づくりになっているのか、正直言って全然わからなかったんですよね。何か二、三人は働いていましたよ、中高生が。ただ、来ているのは、みんなお客さんは大人だし、１回50円、何がしたいのかよくわからなかったんですけれども、こういうことを続けようということなのか、ちょっとその辺がよくわからないんですけれども、いかがですか。
◎
児童青少年課長 今委員ご指摘のものは、空き店舗などを使って単発的にやる居場所づくりだと思うんですね。私ども考えているのは、委員もご指摘のように、そういう形だと継続性、安定性がございませんので、今現在、学校を拠点にして行われている地域子ども教室事業のようなものを、発展的に児童館事業とうまく整合を図りながら、安定的な継続的な居場所ができないかというふうには考えてございます。
◆富本卓 委員 関連して、今地域子ども事業云々と出ましたけれども、あと子どもプランというのが今度できるんですか。これに移行していくんですか、今やっているようなことは。その辺がどうか。
それから、これは国へ申し込むわけですか、やりたいと。そういう事業なんですか。ちょっとその辺をお伺いします。
◎
児童青少年課長 国から５月に出された放課後子どもプランでございますが、これにつきましては、この意図するところが、杉並の場合は44の小学校区に対して47の学童クラブがある。学区域よりも多いクラブがあるわけですけれども、全国的に見れば、２万3,000の小学校区域に対して約１万5,000しか学童クラブがない。この8,000の溝を何とか早期に埋めたいということで、学校を拠点に、教育委員会主導で学童クラブを設置したいというのがねらいとするところでございまして、そういう意味では、当区に直接当てはまる事業ではないというふうには考えてございます。
ただ、いずれにいたしましても、まだこの放課後子どもプランの詳細も明らかになってございませんので、どういう形で、委員ご指摘のように申し込むのか、あるいは今のように分離した形で、学童は学童、地域子ども教室は地域子ども教室で学校で行われても、それぞれ分離した形でも当面お金が出るのか、その辺、まだ詳細に明らかになってございませんので、またそれが詳細になった段階で、これを直接区として受けとめるということではないにしても、一応この詳細を踏まえながら、今後判断してまいりたいというふうに考えてございます。
◆富本卓 委員 わかりました。
最後に、区民健診について伺いますけれども、これはたしか医師会の方もぜひやりたいということで、区と協力してやられたというふうに聞いておりますけれども、これはいろいろな数値が新しく出てきたわけですけれども、例えば全国的なものと杉並区というのは何か特徴があるんですか。別に特になく、大体全国と同じような統計結果なのか、その辺はいかがですか。
◎
健康推進課長 確かに医師会の先生方と共同で、このデータ分析はいたしました。個々のデータに関して国との比較はしておりませんが、例えば肥満のＢＭＩ値などは比較しております。基本的に、国のデータよりは杉並の皆さんの健康度は高いと思います。そういう形になっております。
◆富本卓 委員 結構いいわけですか。
◎
健康推進課長 はい、そうです。いいです。
◆富本卓 委員 それと、若年の方は会社でやられているということがあると思うんですけれども、結局は予防をいかにするかということで、私も今役所からやせろと言われておるわけでございますが、大体人間というのはいいかげんなもので、病気になってから病院に行くとか、腹が痛くなってから何か薬を飲むわけですけれども、予防というのは一番やらないというか、なかなかそんなに立派な人というのはそういないわけで、結局、健康なときから気をつけるということとか、そこが非常に大事なんですけれども、それがどうしても怠りがちだということで、今さまざまやられているんですけれども、ちょっと大きい話になりますけれども、そこをどういうふうに人に周知していくかということが大変重要だと思うんです。それについて役所としてどんな――もちろん、メタボリックでいろいろやられている。ただ、それは例えばデブという自覚があるわけですよ。そういう自覚がない人に健康に気をつけてもらうということが非常に重要で、そういうことがない人が最終的に急に倒れて病気になって、それで医療費がかさんでくるというようなことになるわけですから、例えば学校教育とかでもう少し健康の部分にしっかりと根づいたことを教えるとか、そういうことをやっていくということなども含めて、予防というものに対してもっと国民の意識を啓発するということが大変重要だと思うんですけれども、その辺についての取り組みを伺って、終わりたいと思います。
◎
健康推進課長 委員おっしゃるとおり、予防がいかに大切かということでして、これに関しましては、こちらの報告書からいきますと、この報告書は、各医療機関の先生方が健診に見えた方の結果を話すときに、あなたの場所は区民全体の中のこういう位置にありますよという形で使います。そういう意味では、より説明がしやすくなるというところが医師会の先生方の感想です。
予防全体をどう考えるかということですけれども、まさに平成20年度から健診の体制も変わります。そういう意味で、国は国全体として予防をいかに強化するかというところは大きな命題になってきております。そういうことで、健診の充実、それとその結果の説明、つまり保健指導ですね、そこの質の向上というところが大きな命題で、区としましても、国保のデータなどをどう共用して使うかというあたりも現在から検討して進めている状況でございます。
◆小倉順子 委員 それでは、最初に敬老事業について伺います。これまで行ってきた敬老事業、ことしも、歌手のグレードがどうのということはありましたけれども、形式としては同じような形式なんですけれども、この間の敬老事業というんですか、敬老の日というか、半寿顕彰などについての受けとめ方というか、高齢者の受けとめ方というのはどんなふうなのかということをちょっと伺います。
◎
高齢者施策課長 敬老事業の当日、半寿式典も含めて、それからこういうショーも入れて、大体午前中で、１回が２時間ぐらいの予定になっております。それから、あとは75歳以上の方に祝い品を贈呈していることなんですが、式典そのものについては、特段こうした形がだめだというようなことのご意見はいただいておりません。特に幼稚園児の演技の発表なんかもございますので、むしろ好評というふうに私どもは受けとめてございます。
ただ、セシオンの場合については、会場がほかにあったものですから、展示とかそういうものができたんですが、公会堂の場合はそういうことができなくなりますので、今後はその部分については、例えばいきいきクラブの発表を増やすとか、そういう形で参加をいただくような形も今年度工夫してございますので、全体的にはこの流れというものは好評と。
ただ、ショーそのものについては、そこの部分についてはいろいろなご意見があることも事実ですので、来年度以降については、その辺については改めて検討したい、そのように考えております。
◆小倉順子 委員 こういう日に記念をする、お祝いをしようということでやること自体は当然だと思うんですけれども、今特に高齢者が余り大切にされていないというか、この間のいろいろな増税とか負担増とか、高齢者は今本当に怒っているというか、国自体が高齢者を大切にしないという、そういうものとして受けとめているということもあったりして、本当に高齢者を敬うというか、そういう点での、この施策と直接ここで結びつけるのはどうかと思うんですけれども、直接的な何か支援をするようなものも考えていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
高齢者施策課長 一応、半寿あるいは75歳の方につきまして、あるいは100歳以上の方については、お祝い品という形で品物を贈呈して記念にするというような考え方でございまして、直接支援というような、例えば現金というようなものについては、お祝いという観点からは、今後ともそういうことについては今のところ予定はしてございません。
◆小倉順子 委員 直接支援をしていただくことが今本当に待たれているような部分があるということだけちょっと言っておきたいというふうに思います。これについては答弁は結構です。
次に、
特定高齢者のことですけれども、割合がとても低いということで先ほどもちょっとあったんですけれども、国はチェックリストの中身を変更しないというふうなことを言っているということは一体どういうことなのかなと思うんです。
とにかく、今度介護保険制度が変わって、介護予防に力を入れるということ自体は別に悪いことではないんですけれども、要するに、健康な元気な高齢者と、介護が必要になった、そういう認定された人の間の、介護にもしかしたらいきそうなという、危ない、そういう人たちを選び出すということなんですけれども、それ自体が私は何か、なぜそこまでやらなければいけないのか。やること自体はいいんですけれども、もっと広く、高齢者ならどなたもが介護予防に参加できる、そういういろいろな事業に参加できるようにすることの方が大事なのかなと思うんですね。逆に、チェックリストをつくって排除していくことよりは、どういう人でもそういうことに乗っかっていけるようにしていくことの方が必要なんじゃないかと思うんです。それは多分予算の関係なのかなと思うんですけれども、その点でどんなふうに受けとめていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎
介護予防課長 私どもといたしましても、委員ご指摘のとおり、できるだけ多くの方に早くから介護予防に取り組んでいただきたいという考え方はあるんですけれども、国の方は、チェックリストをつくる際にモデル事業を昨年度やって、その結果これだというふうに、国の方ではそういう主張をしているところでございまして、それ自体はすぐに見直すことはできないのかなというところでございます。
あとは、一般施策の方としてどれだけできるかというところになろうかと思いますけれども、それは、今後の
特定高齢者の把握の状況なども踏まえまして、区としての対策は考えたいというふうに考えております。
◆小倉順子 委員 結局、私たちはその問題について、介護予防ということで、これまで介護と認定されていたような人たちを、介護予防という形で幾つかの介護予防事業に当てはめることを今しているんだと思っているんですけれども、それ自体が私はちょっとおかしいと思っているんですけれどもね。今実際に、予防なんかは一般施策でもやっているわけですよね。その辺はどうでしたか。
◎
健康推進課長 保健所の方では、いわゆる元気高齢者というような形で、幾つかの高齢者に対しての健康教室とか健康講座を各センターで行っております。
◆小倉順子 委員 それについては、じゃ、そのくらいで。
次に、児童館の
あり方検討会のことについて伺います。
先ほどもちょっと質疑があったんですけれども、実施計画の改定が平成19年度の単年度修正になったというふうな表現がとられているんですけれども、これがどういうことなのかということを１つまず伺います。
◎
児童青少年課長 実施計画の改定が19年度の単年度修正になったということで、この検討会の報告の中に、予算に反映させるべき、計画に反映させるべき大規模な改革案みたいなものが出てきても、これが３年間の計画であれば、３年にわたって影響が出るわけでございますけれども、単年度ということであれば、来年度の19年度に行われるローリングの中に反映していくことも可能だということで、それほど急ぐ必要もないという判断に至ったことでございます。
◆小倉順子 委員 要するに、
あり方検討会で児童館のあり方をどうしようかということで検討してきたわけで、その中にはいろいろな問題点も今までもあったのかなと思うんですけれども、放課後子どもプランというのを今度国が出してきたということで、それも今回のスケジュール変更のもとになっているということなんですけれども、ここに簡単な中身について書いてあったんですけれども、結局、教育委員会と文部科学省と厚生労働省が一体的に実施するということなので、杉並でいえば、教育委員会と児童課というか、そういうところが一緒にやっていくような方向になっているのかな、しなさいというふうに言っているのかなというふうに思うんですけれども、この中身は、実際杉並で、これからそれを検討するわけなんでしょうけれども、しているんでしょうけれども、実際にそういうことが可能というか、やるという方向で今進められているんでしょうか。
◎
児童青少年課長 これにつきましては、先ほども少しご答弁しましたように、あくまでも国の方は、学童クラブの整備が全国的に見れば遅れている中で、遅れている部分、学区域に学童クラブがないところをまず埋めてしまおうという意図で、このプランを出したものでございます。
本区におきましては、先ほど申しましたように、44の小学校区域に対して47の学童クラブが既に整備されてございますので、この国のプランに単純に乗っかって学校の方に移転するというようなことには、検討会の中でもなってございません。
ただし、放課後子どもプランの詳細がまだ出てきておりませんので、この辺を見据えつつ、また、現在本区でも行われている地域子ども教室の現況などとの整合も図りながら、今後判断してまいりたいというふうに考えてございます。
◆小倉順子 委員 国のねらいというか、私もよくはわからないんですけれども、多分、例えば幼保一元化とかという問題がこれと似ているようなことであるのかなと思ったんです。福祉としての児童館のあり方と教育の分野としての、どちらも全く違うものではないんですけれども、今までの文部科学省と厚生労働省ということで、中身、例えば職員の配置とか、そういうものがやっぱり大幅に違ってくるということがあるので、どうせ国の考えることと言ったら悪いんですけれども、人件費を減らしたりとか、要するに予算削減の方向でこういう計画が出されてきているのかなというふうにちょっと私思ったんですね。
ですから、杉並はそういう意味で児童館というのがかなり発達しているというか、取り組みが進んでいるので、それにすぐこれを持ってくるということはしないにしても、将来こういう方向で国が行くとなれば、そういうことも考えられるのかなという点で、ぜひ今の体系というかやり方、子ども１人に対して指導員が何人つくというような形で、今までの学童なんかはそういう基準に基づいてある程度やられてきているということで、子どもたちの安全とかいろいろなことが守られているという点で、安易にこういう方向で、学校で教育的な観点から人員の配置というようなことにならないようにぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
◎
児童青少年課長 先ほどもご答弁しましたとおり、杉並区は、杉並区の実態を踏まえた、子どもの成長にとって真に望ましい放課後事業のあり方を、今後、検討会の議論なども踏まえて考えてまいりたいというふうに考えてございます。
◆小倉順子 委員 もう１つ、登録制の問題がどんなふうに話し合われているかなというのを１つお聞きしたいんですけれども、今児童館が、当初それほど利用者が多くない時期に建てられたりしていて、建物自体が今の実態に見合わなくなっているとか、そういうことは実際起こっているんじゃないかと思うんです。そこへ登録制ということで多くの子どもを受け入れるということでの弊害みたいなものもいろいろ聞いているものですから、そういった点について検討会ではどんな話し合いになっているのか、ちょっと伺います。
◎
児童青少年課長 その問題につきましても、まだ検討の半ばでございまして、方向性が出ているわけではございませんが、議論の中では、いろいろな、核家族化の進展とかあるいは共稼ぎ家庭の増加、あるいは昨今の子どもの安全を脅かすような事件の増加の中で、これまで学童クラブを利用なさらなかった方がかなり利用するようになったということが需要の増加につながっているのではないか、いわゆるどうしようかなという方が、今まではやめていたのが登録しているというのが現況なわけで、そのボーダーにいるようなところをもう少し緩やかな受けとめ方ができないものか。学童クラブだけということではなくて、別の受け皿で、もう少しそのボーダーの方々を緩やかに受けとめる手だてはないかというような議論が行われております。
◆小倉順子 委員 共働きというか、そういう家庭も増えたりひとり親も増えていたりとか、そういうことでは、そういう子たちも受け入れるということでは、それ自体はいいことだと思うんですけれども、そういう子どもたちの安全を守ったり何だりするということのためにそういうふうに間口を広げるということで、逆に、増えたことで、入った子たちの安全とかそういうものが目が行き届かなかったりだとか、そういうことが逆に起こるということもあると思うんです、余り大きくなってしまうとということでね。
そこら辺のことを、私たち実は共産党の区議団でアンケートなんかもやったんですけれども、いろいろ予算削減については賛成する方も多いんですけれども、特に子どもの問題については、ちゃんと予算をとってほしいというご意見が結構多かったんですね。ですから、予算の面からだけ――もちろんそれだけとは言いませんけれども、より子どもたちの安全とか、そういうものが守れるような学童クラブにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
児童青少年課長 委員ご指摘のようなことも踏まえて、今後、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆小倉順子 委員 国保のことについてちょっと伺いますけれども、先ほどちょっと説明がありまして、国保が今滞納者が増えているかと思うんです。いろいろ区民の生活実態、厳しくなっている中で滞納者が増えていて、それを収納する収納係というのがあるわけですけれども、滞納金の徴収とか差し押さえなんかもやっているというふうにさっき報告があって、昨年と比べて1.7ポイント上がったというふうな報告もあって、23区でも上位というふうな報告だったんですけれども、どんなふうな徴収を具体的にやっているのか、ちょっと伺いたいんです。
◎
国保年金課長 先ほど23区で４位というのは、現年度分と滞納繰越分の合計の収納率が77.39％ということで、23区４位ということでございます。
滞納整理につきましては、それぞれのご事情をお聞きして、事情があって一括でお支払いできない方については分納のご相談をしたりというようなことで、それぞれ個別的に対応しているところでございます。
◆小倉順子 委員 徴収方法はどんなふうに……。
◎
国保年金課長 徴収は、国保の場合は普通徴収ということで、保険料を賦課した納付書で納めていただくという――滞納処分につきましては、交渉して分割で納めていただく方については、納付書をそのような形でおつくりするというようなこともありますし、こちらが督促、催告等を発しても、それに対して何の回答もないような場合には、財産調査をした上で差し押さえをするという処分を行っているところでございます。
◆小倉順子 委員 具体的に差し押さえというのはどのくらいの件数あるものなんでしょうか。そして、最近の傾向として、それがどのぐらい増えているとか減っているとかというのは、どんな感じなんでしょうか。
◎
国保年金課長 17年度の差し押さえの世帯数は264件ということで、昨年度とほぼ同じぐらいの件数でございます。
◆小倉順子 委員 前年度と余り変わっていないということなんですけれども、とにかく、私たちいろいろ区民の中に入っていくと、国保料金が、住民税が算定基礎になるということで、住民税が今回すごく上がっているという中で、国保料や介護保険料がどっと上がっているということで、払えないというか、本当に厳しいという声をすごく聞くんですよね。やはり国保料はすごく高いし、それなのに毎年どんどん上がっていくということで、何とかこれまでは払っていたけれども、これからは払えないというような人が、国保料だけだったら何とか払わないことはないんでしょうけれども、住民税も大幅アップ、介護保険料も大幅アップ、そういうことでいうと、国保料だけ今取り上げるわけですけれども、本当に払えないという人がやっぱり増えてくると思うんですね。
そういうときに、ただ徴収率のアップとかということだけで考えられちゃうと、本当に区民の暮らしの実態は見えないし、五つ星の区役所とか言ったって、区民の暮らしが一体どうなのかというもとから、そこから考えてくれないと、本当に冷たいと言わざるを得ないようなことになってしまうわけなので、そういう個人個人の生活の実情に合わせて相談する窓口みたいなものは、あるんだと思うんですけれども、どの程度まで相談に乗ってくれるのか。また、一応減免の制度もありますけれども、それについての、こういう制度があって、あなたの場合はこうですよと具体的なことまでやってくれるような、そういうことがやられているのかどうかということをちょっと伺います。
◎
国保年金課長 今回の税制改正にかかわる部分については、国保料につきましては激変緩和の措置もとられてございます。あと、それぞれのご事情によって国保料を一括で納められないというような方につきましては、国保収納係でそれぞれ収納の相談を受けているところでございますし、所得などで減額の対象になりそうな方については、そちらをご案内するというようなことも個別に対応しているところでございます。
◆小倉順子 委員 その個別な相談の窓口というか、そういう要員というのはどのくらい確保されているものなんですか。
◎
国保年金課長 国保収納係の職員は31名ほどおります。
◆小倉順子 委員 31名、収納係はいらっしゃるわけですけれども、収納のこと全般、いろいろありますから、そういう相談に乗ったりするのはこの人たちがやっているので、特定に専門でそういう相談に当たるような人というのはどのぐらいいるんでしょうか。特別いないんですか。
◎
国保年金課長 収納に関するご相談については、国保収納係の職員が承ってございます。
◆小倉順子 委員 １人１人の要望を全部聞き切れないというのはあると思うんですけれども、本当に皆さん大変な思いをしていまして、どうやって暮らそうかという人たちも本当に多いんですね。そういう意味で、もっと窓口を開いていて、個別的にも相談に乗りますよというような、何かそういうものがもうちょっと宣伝されてもいいし、そういうこともできるんだと。結果的にならない場合だってあるとは思うんですけれども、何か救う手だてみたいなものが、区の方からもっと手を差し伸べる、法律だから、決まっちゃったからしようがないというだけではなく、何か救う方法を一緒に考えてくれるような窓口にしていただきたいと思うんです。
それともう１つ、国民健康保険料の滞納ということでは、短期証、資格証などの発行、割と杉並は数だけ見ると多いんですけれども、分割でも納めてくれれば、保険証をまた渡しますとたしか伺っているんですけれども、他の自治体なんかから見たら、圧倒的に多い気がするんですよね。それは機械的に、とりあえず何カ月滞納したら短期証とかという形でやっているんですか。それをちょっと伺います。
◎
国保年金課長 短期証、資格証の数だけでそれを判断するということはなかなか難しいことだと思いますし、一律に、例えば６カ月滞納したら短期証になるとか、１年滞納したら資格証になるというような形で資格証、短期証を発行しているわけではございません。それぞれの事情もお聞きしておりますし、資格証を発行する際には、弁明書の提出も求めているところでございます。
◆小倉順子 委員 もう少しで終わりますけれども、とにかく払えないという現状、いろいろな事情があるんでしょうけれども、とにかく払えないような人たちが今増えているということは事実なので、だからといって医療証を取り上げてしまうということで、それが健康を害しても病院にもかかれないというようなことに結びついていくようなことにならないような努力をしていただきたいということをぜひお願いしたいんですけれども、そういうふうにやっているとおっしゃるのかどうか、その辺、ちょっとお願いします。
◎
国保年金課長 一律に証を発行しているわけでございませんで、それぞれの事情に応じて発行しているということで、長期に医療にかかられているような方については資格証等の発行をしないというようなことも、事情に応じてはしているところでございます。
◆小倉順子 委員 わかりました。ぜひ努力していただきたいと思います。
次に、介護予防のことになるのか、高齢者にかかわることで、答弁の方はどちらかちょっとわからないんですけれども、地域で、独居というか、高齢者がいて、私が今ちょっと抱えている人で、家族が息子さんと奥さんといたんですけれども、息子さんががんになって入院し、奥さんが毎日病院に通っている途中で倒れて、90歳近いお年寄りがひとりで暮らしているんですね。近所の方が心配して民生委員さんなんかに通報して、多少のコンタクトはとれたんですけれども、病院にもかかってないから介護保険も申請できなくて、90歳ぐらいになると頑固で、病院に行きなさいと言っても行ってくれないとか、そういうような何か本当に困難な人がいるんですけれども、そういうのは、高齢者のひとり暮らしの人にネットワーク事業ということであるんですけれども、こういうのはどこに、どういうふうにするのが一番いいのか、何ができるのか。介護保険も使えないという状況の中で何ができるのかなというのをちょっと伺いたいんですけれども、いかがでしょうか、どなたか。
◎
高齢者施策課長 高齢者に関する相談の窓口としては、地域包括というケア２４が20カ所ございますので、基本的にはそこの相談、あるいは
福祉事務所の方にも高齢者支援担当がございますので、まず相談をした上で、いろいろな法律に基づくサービスが利用できるのかどうか、そうした中でいろいろとアドバイスを受けていただくということで、まず相談されることが一番必要かというふうに思います。
◆小倉順子 委員 地域包括には民生委員さんなんかが行ったんですけれども、結局介護保険が使えないということで、何かそこで終わっちゃっているみたいなことでは、
福祉事務所に連絡しようかなとかちょっと思ったりはしているんですけれども、じゃ、一体何ができるのかなというのは、ここで回答は要らないですけれども──回答というか、ここで何ができますよということを求める場所ではないのであれなんですけれども、とにかく、高齢者のひとり暮らしとかそういうのが増えて、ネットワークがいろいろできたというふうに言うんだけれども、実際、じゃ一体何ができるのかなとなると、意外と何もできないみたいな、民生委員さんでも包括なんかでも、１つのものがだめだともうだめみたいな感じになりがちなんですけれども、そういうことを区の方がきちっと責任を持って一貫してやれる場所というのが、見守る場所というのが何か必要な気がするんですね。そこのところをどんなふうに考えているかというのを最後に伺って、終わりにします。
◎
高齢者施策課長 それぞれ状況が違うと思いますので、まずは相談をしていただいて、この場合は
福祉事務所の相談窓口という形になろうかと思うんですが、そこで相談した上で、具体的にその方にどのような対応が可能なのかというのは、当然、老人福祉指導主事がいらっしゃいますので、その中でいろいろな支援の考え方というのは整理されていくと思います。それで、介護保険が使える方でしたら介護保険の手続を進めていただくとか、ほかの法律に基づくサービスなのか、その辺については、個々の状況の中で判断をさせていただくことになりますので。
それから、ネットワークというのは、そういう方が地域の中に実際見受けられる場合については、こういう方についてという形の、そういう情報提供をいただくということも１つの大きな要素でございますので、そういう意味でネットワークを活用していただくということも必要ではないかというふうに思います。
◆太田哲二 委員 国民健康保険の減免の数が七百幾つと書いてあるんだけれども、例年、減免なんというのは０か１か２か３かという数で、何か突然七百幾つというのは、これは水害の影響で出てきたということなんですか。
◎
国保年金課長 減免決定した748件のうち、489件が９月４日の水害によるものでございます。
◆太田哲二 委員 それにしたって、僕の記憶だと、大体減免なんというのは１年に10にいかないような、誤差みたいな数字にしか大体なってなかったと思うんですね。四百幾つを引いたって200ぐらいあるんだけれども、何か突然、去年はえらい頑張って減免ばんばんばんばんやり出したのかなあという気がしてならないんですがね。
◎
国保年金課長 昨年度、16年度の実績も、減免決定したものは320件ございます。ですから、やはり水害の減免が、その分増えたということでございます。
◆太田哲二 委員 そうすると、私の記憶がちょっとずれていたのかな。たしか、例年、何か10件あるかないかみたいな数字だったと思っていたんだけどね、減免の数字なんというのは。私の記憶違いならまあいいんですけれども。
それから、
障害福祉計画をつくり出すということで、時々というか、何カ月に一遍ぐらい新聞なんかに、国の基本方針だというので、施設から何万人を地域に帰すんだとか、そういう数字がぼんと出ますよね。精神病院から何万人地域へ帰すんだとかという国の何か基本的な数字というか。ああいう国のもくろんでいる数字というのが、この杉並区でつくらんとしている
障害福祉計画に影響してくるものですか。国が何万人ああするんだという数字を杉並区に割り当てると、何人どうするとかああするとかという、上からの数字の押しつけみたいなのがあるのかないのか。
◎
障害者施策課長 国の基本指針は既に５月に出ておりますけれども、それを受けて都道府県あるいは区市町村という形にはなりますが、それぞれ区市町村ごとの地域特性なり事情なりがありますので、そういったところを一定の参考にしながら、区としての具体的な計画を立てていきたいというふうに考えてございます。
○くすやま美紀 委員長 すみません、ちょっと12時過ぎておりますが、もう少し質疑がありますので、ご協力お願いします。
◆太田哲二 委員 最後、これの話なんですけれども、別段わざわざ分析、解析をしなくたって、こんなことは――こんなことはと言うと書いた人には申しわけないんですけれども、たばこがよくない、肥満はよくない、そんなことわかっているんだ。別にわざわざ一生懸命分析してやらなくても、大体当たり前のことしか結論として書いてないんですよね。
こういうデータを集積して今後もわっとやると、何か適正な医療費に寄与するとかあれやこれやというお話だったんだけれども、本当にそうなのかなと。お医者さんがこのデータを見て、あんたはここだよとかという説明してわかりやすいとか、そういうことはあるのかもわからないんですけれども、何もこの程度の結論だったら、分析しなくたってわかっているはずなんだよな。
というような気がしてならないんですけれども、何でわざわざ、今後もこういう分析データを集積してあれやこれやしなくちゃいかんのかなという素朴な、ど素人の思いがあるので。
◎
健康推進課長 単年度では全く委員おっしゃるとおりで、日常のお医者さんが使うレベルなんですけれども、国と杉並区の比較とかそういう部分と、あと、先ほども申しましたけれども、20年度からいろいろ変わる部分で、例えば、健診の結果の重症度に応じてどのような保健指導をしなければいけないというような区分ができてきているんですけれども、そういう人たちがどのぐらい該当するかという部分の基礎資料として、これは活用できるものなんですね。ですから、未来永劫これをずっと続けてということではありませんが、少なくともここ何年間かはこれを蓄積していくというところの必要度はあると認識しております。
◆押村てい子 委員 すみません、時間が押してしまって。
少子化のことでちょっとお伺いします。
折しもきょう広報に、区長のお話で、少子化のときこそ頑張ろうというようなことがちょっと載っておりまして、それから、ＪＲの駅では、多分きょうから妊婦さんにペンダントというか、何かをお渡しするという話が出てまいりましたので、それについて一緒にお伺いします。
これをいろいろ拝見していますと、子育て支援とか、それからもう生まれている子どもに関してはかなりの補助がというか、手厚くされているように思いますけれども、助産に関してのことが大変少なくて、50ページの入院助産というところぐらいしか載ってないんですね。これに関してはいかがなんでしょうか。
◎
健康推進課長 妊娠期に関してどのようなサービスがあるかというところをちょっとかいつまんで申し上げますと、妊婦健診などに対しての、２回の健診を無料で受ける券の発券がございます。それと、母親学級などの開催もございます。
それから、お金の面に関しましては、長期に妊娠中毒症等で入院をした方に関しての医療費の助成がございます。それと、出産に関しての一時金貸付という制度もございます。出産が終わった後、国保とかそういう組合の方からの祝い金ですか、という形でありますが、それの立て替えというところの貸付窓口もございます。
そのほか、妊婦さんから赤ちゃんが生まれて、その後というところの継続的な部分の、健康に関しましては保健センターが、医療に関しましては、今申しました医療費助成並びに出産費用の助成という部分はございます。
◆押村てい子 委員 よくわかるんですけれども、ここに書いてある出産一時金が、これは30万未満と書いてありますけれども、これは、出産のときに費用が出せない方という意味で書いてあるのか。
そしてこれは、出産をする場合はどの妊婦も、今現在、私も何軒かの病院を聞いてまいりましたけれども、40万、50万、高いところになると80万という出産費が要ります。１人目は何とか産んだけれども、２人目、３人目はとても費用がかかって、一時金が出せないということでちゅうちょするという話も随分聞いておりますが、出産後の祝い金を立て替えして前に支払うというか、前に出してあげるという区の方針ですけれども、これは例えば幾らぐらいで、どのような申し込みをするとかいうことは、一般の妊婦さんたちにはお知らせしてあるんでしょうか。
◎
国保年金課長 国保の被保険者の方につきましては、出産育児一時金が出産の際に35万出ることになっておりますけれども、その８割、28万について貸し付けをする制度がございます。出産がわかった段階で、母子手帳をもらう段階とかに案内、お知らせを一緒にお渡ししているということでございます。
◆押村てい子 委員 少子化、少子化と言うことだけは簡単ですけれども、妊娠できる年代というのは、本当に一生のうちで、20代からせめて40代、45までいけないかもしれませんが、その年代の方たちにしかできないわけですから、幾ら私が頑張ってもこれは対応しないわけで、その年代の一番お金の大変な時期に、区はいろいろな意味で補助というか助けてあげることが、もうちょっと積極的に宣伝というか、お知らせがあった方がいいのではないかと思いまして質問いたしました。その辺をまとめて、ちょっとご意見を伺います。
◎
保健福祉部長 入院助産という制度は、児童福祉法に基づく国の制度です。ですから、全国でこういった所得基準を設けて、出産費用が捻出できない、どうしてもそういった困っている世帯に対しては入院助産というのが適用される。実態としては、今
福祉事務所でやっていますが、外国人の方が多く利用しているというような実態があります。必要な方でまだ周知されてないということではいけないと思いますので、そういったＰＲはしていきたいと思っています。
○くすやま美紀 委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○くすやま美紀 委員長 よろしいですか。ないようですので、質疑を終結いたします。
《付託されている請願・陳情について》
○くすやま美紀 委員長 次に、当委員会に付託されております請願・陳情につきましては、席上に配付してございます一覧表のとおりですので、ご確認ください。
以上で本日の
保健福祉委員会を閉会いたします。
（午後 ０時１０分 閉会）...